半期ごとに会社方針に基づき、部・課・個人の目標を設定。半期終了後に評価を実施。
また、期中進捗管理のため、目標管理シートを前提に、前月実績と活動報告、問題点と解決策、今月の活動計画、その他特記事項を記載し、「部門別・個人別月次報告書」（部・課・個人）を毎月提出。中間期において上長による目標達成進捗度の確認のためのフォローを実施している。

業務を遂行する上で生じた課題や改善アイデア、職場環境の改善アイデア、問題提起、既存サービスへの付加機能や新商品のアイデア、新規事業のアイデア、新規事業のビジネスプランなどを幅広く社員が提案する制度。社員・契約社員はもちろん、アルバイトからの提案も可能で、提案に関する上司の承認は不要となっている。
目的として、
・働きやすい職場環境の構築を図る
・改善事項の実施、新規事業や周辺事業の実施を通じた会社の収益拡大を図る
・社員の経営参加意識およびインセンティブを向上させる
・各社員の事業化に対する夢を実現させる
等がある。

提案内容は社内提案検討委員会において検討され、必要に応じてプレゼン等実施。
新規事業のビジネスプランの場合、提案者にはその内容に応じて最高30万円の報奨金を支給。それ以外は、採用になった提案に対し、一件1000円～30000円の範囲で報奨金を支給。年間の提案数や提案内容に応じて年間賞を設け受賞者に報奨金が支給される。

社員の能力開発、キャリア開発を支援するための制度。
社内運営研修と外部委託機関研修から受講。
一般社員、マネージャー、部長などの役職によって受講が必須となっている講座と、希望により受講できるものがある。
社内運営研修は主に新入社員研修、社内システム関連研修、社内サービス関連研修等を運営。
また、必要に応じて外部講師を招聘して研修を実施。
外部委託機関研修は、社員が直接WEBにて受講の申請をし、受講。
大きくわけて、経営関連、組織活性化、人事関連、売上アップ関連、ビジネススキル開発などがあり、この中に様々な研修が用意されている。

会社の改善事項把握や、本人希望を踏まえた人事異動・業務変更の参考とするための制度。
職場環境や各種制度の問題、現在の仕事内容や身に付けているスキル、今後のキャリアについての希望等を年に一度各社員が社長に直接提出。正社員は必須、アルバイトは任意となっている。また、緊急を要する場合には、随時申告することができる。

公募するに相応しいと判断された業務について、その業務内容・募集人数・応募要件などの条件を「求人情報」として明示し、全社内から適任者を募集する制度。社内広報ブログ及びメールで募集し、希望者は申込書を記入し、直接応募可能。対象者は入社１年以上の社員・アルバイトとなっている。

従業員等からのコンプライアンス違反行為等の通報や相談を受ける窓口を社長室及び顧問弁護士に設定、各社員は直接通報や相談を行う事ができる。「公益通報者保護法に基づく公益通報制度」（会社全体のコンプライアンス維持管理のため、組織的又は個人的な法令違反行為又は不正行為等に関する相談又は通報の適正な処理を行うための制度）の内容以外にも、セクハラ、パワハラ、その他の苦情・相談等も本制度の対象となっている。

仕事は業績だけでなく、一緒に仕事をした人の評価も大切ということをみんなで認識するために、半期に1回、優秀な「プロの仕事」をした人を選出し表彰している。

投票権はチームリーダー以上にあり、投票数は役職により異なる。対象は、全社員、役員、アルバイト。全社ミーティングにて表彰され、仕事人大賞には賞金と、歴代の受賞者と共にトロフィーに名入れ札が下げられる。次点にも賞金が贈呈される。

・従業員持株会制度（奨励金有）
・ストックオプション制度
・ワイン会、社内レクリェーション
・サークル活動補助制度
・ＩＴＳ健保保養施設、スポーツ施設利用制度