当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という）に対して業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という）及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰと併せて「本制度」という）を導入すること、並びに、対象取締役の報酬等としてのストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を変更することを決議し、関連する議案を2026年３月25日開催予定の第27回定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議することといたしましたので、お知らせいたします。

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