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2025.12.17

経営方針

VUCA時代を勝ち抜く組織へ。ーFANCOMIが推進する「仕組み化」による人的投資戦略ー

FANCOMIが推進する「仕組み化」による人的投資戦略



現代のビジネス環境は、AIの急速な進化や世界情勢の変動など、予測困難な要素に満ちています。
こうした「VUCA時代」において企業が持続的に成長していくためには、従業員一人ひとりが自律的に課題を発見し、解決策を導き出す能力が不可欠であると、当社は考えています。


そのため当社は、中期経営計画においても「人的投資」を重要な戦略の一つに掲げています。


本記事では、これからの時代に求められる人材像と、その育成に向けた「仕組み化への投資」について、代表取締役社長の二宮に話を聞きました。




代表取締役社長プロフィール

VUCA時代を勝ち抜く「仮説思考」を持つ人材


―中期経営計画でも企業価値向上の施策として「人的投資」を掲げていますが、まず現代において、どのような人材が企業の成長に不可欠だとお考えでしょうか。


二宮
私たちは、これからの時代に活躍できる人材を「仮説思考をもち、行動できる人材」と定義しています。


ビジネス環境はAIの台頭や世界情勢の変化により、不確実性が一段と高まっており、これまでの成功体験が通用しない場面も増えています。その中で重要なのは、現状を正しく分析し、「この課題にはこの解決策が有効ではないか」と自ら仮説を立て、スピーディに実行・検証する力です。


このサイクルを回せる人材こそ、変化をチャンスに変え、企業の成長を牽引する中核的存在になると考えています。




ー会社としては、「どこに行っても活躍できる人材」の育成に力を入れていくとお聞きしました。


二宮
はい、その通りです。「仮説思考を持ち、行動できる人材」という要素も含め、当社としては社員が「どこに行っても活躍できる人材」になれるような環境を整えていきたいと考えています。






「仕組み化」と「AI/DX」への投資で、個の能力を最大化する


―では、そのような人材を育成するために、会社としてどのようなアプローチを取られているのでしょうか。


二宮
私たちは、「どこに行っても活躍できる人材」を個人の資質や努力だけに委ねるべきではないと考えています。
重要なのは、誰もが再現性をもって能力を伸ばせる環境を「仕組み」として提供することです。これこそが、私たちの考える「仕組み化への投資」に他なりません。


その仕組み化の第一歩として、現在推進しているのが「情報の透明化」と「高水準の対応を可能にする仕組みの設計」です。


「情報の透明化」とは、質の高い仮説は良質な情報という土台があって初めて生まれる、という考えに基づきます。そこで、これまで個々の中に留まりがちだった情報を組織の資産として活用するため、会議の議事録をはじめあらゆる情報を記録・蓄積し、全社員がいつでもアクセスできる環境の構築を進めています。


また、企業として顧客に価値を提供し続けられる人材を育成することは、常に検討し続ける必要があります。こうした人材は、間違いなくどこに行っても通用する人材になると考えています。


「高水準の対応を可能にする仕組みの設計」とは、顧客への価値提供において個人の努力や能力に過度に依存せず、会社としてどのような仕組みを整えれば社員が同じ高水準で価値を安定的に提供し続けられるかを検討・実行することです。
価値提供の過程で生じる課題に対して解決余地を仕組みとして組み込む箇所を洗い出し、その運用方法を検討しています。




ー もう一つ掲げているAI / DXへの投資は、どのような戦略のもとで行われているのでしょうか。


二宮
人口減少による労働力不足は、日本企業が直面する深刻な課題です。私たちは、その解決の鍵がAIの活用とDXの推進にあると考えています。


私たちが目指すのは、従業員一人ひとりがAIをパートナーのように使いこなし、DXによって業務プロセスそのものを最適化することで、個人の生産性を最大化できる組織です。これが実現すれば、外部環境の変化に左右されない強固な事業基盤が築かれ、ひいては企業価値の向上に直結すると確信しています。


そのため、AI/DXへの投資を未来の成長を支える必要不可欠な戦略と位置づけ、推進しています。






人的資本の価値を最大化し、持続的な成長を実現する未来


― 最後に、この人的投資戦略を通じて、会社の未来をどのように描いていらっしゃるかお聞かせください。


二宮

私たちが今取り組んでいる「情報の透明化」は、単なる情報共有の活性化が目的ではありません。それは、全社員の「仮説思考力」を育み、自律的なDX人材へと成長を促すための組織としての基盤づくりです。


この「仕組み化」への投資を通じて人的資本の価値を最大化し、変化の激しい時代においてもイノベーションを創出し続けることで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

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