IR FAQよくあるご質問

1999年10月1日、東京都港区南青山に設立いたしました。沿革をご覧ください。

2005年11月30日にジャスダック証券取引所に上場いたしました。2014年3月7日に東京証券取引所市場第一部に市場変更、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場に市場変更しています。

毎年12月31日です。 IRカレンダーをご覧ください。

現在の役員構成につきましては、役員紹介をご覧ください。

当社の事業は、大きく分けてCPAソリューション事業と戦略事業の二つの柱で構成されております。

・CPAソリューション事業
国内最大級のアフィリエイト広告サービス「A8.net」の運営が核となっています。ビジネスモデルは、広告主とメディア会員を仲介する成果報酬型広告のプラットフォーム提供です。

・戦略事業
デジタルマーケティング全般の多様な課題を解決するためのツールやサービスを展開しております。
具体的には、デジタルマーケティングプロセスの最適化を支援する「N-INE」、ファンマーケティングのプラットフォームを運営する「GERA」や「YOOR」、TikTokを中心としたインフルエンサーマーケティングを支援する「WAND」、グローバル企業の日本進出・事業拡大をサポートする代理店事業やカジュアルゲームの開発などを行う「ファンコミュニケーションズ・グローバル」があります。
詳細はサービス一覧をご覧ください。

当社は、2025年度を初年度とし、2027年度までを対象とした中期経営計画を策定しており、2027年度の営業利益30億円を目標として掲げております。

2025年度における業績の伸長が継続することを前提としつつ、その見込みを確実なものとするためには、A8.netの営業利益最大化（仕組み化や見える化の推進、AI活用など）に加え、戦略事業のトップラインを引き上げていくことが重要となります。

なお、当社では月次で売上高の速報を公表しております。特に戦略事業における売上高の前年同期比にご注目いただくと、トレンドを把握しやすいかと存じます。
※取扱高ではなく売上高をご参照ください。

当社の主力事業「A8.net」は、アフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）として、広告主とメディア会員（サイト・SNS運営者）を仲介する成果報酬型のプラットフォームです。

メディアに掲載された広告経由で「商品購入」や「サービス申込」といった成果が発生した際にのみ、広告主が費用を支払う仕組みです。これにより、広告主は費用対効果の高いプロモーションが可能です。

当社の収益源は、広告主から受け取るアフィリエイト報酬総額と、メディア会員へ支払う成果報酬の「差額（マージン）」、およびシステム利用料（固定の月額利用料）などです。

当社の戦略事業は、アフィリエイト事業で培った実績とノウハウを基に、デジタルマーケティングを一気通貫で支援しております。

具体的には、デジタルマーケティングプロセスの最適化、インフルエンサーを活用したプロモーションやファンマーケティングの支援、カジュアルゲーム開発などに注力しております。

収益は安定的な月額利用料（サブスクリプション）を安定的な収益基盤としつつ、コンサルティングフィーや委託料金といった変動収益を加えることで、収益の安定化と多角的な成長を図ってまいります。

当社のCPAソリューション事業（A8.net）は、日本最大級の広告主基盤を持つ強力な顧客接点です。
この基盤を活かし、戦略事業の多様なサービスでアップセル・クロスセルを実行し、顧客との取引領域を拡大してまいります。

当社は、インターネット広告における規制に対応するため、相応のコストをかけて対策を行っております。
ステマ規制や広告ランディングページの表現に関する問題などに対して、年間で人件費を含め3億円以上を投資しています。

昨今の規制強化の背景には、海外大手プラットフォーマーの広告品質の低下、ならびに、一部ASPのモラルなき広告展開といった問題が存在していると見ています。
業界全体での自浄作用が不可欠ですが、当社はそれに先んじてコンプライアンスを徹底し、消費者と顧客の皆様から揺るぎない信頼を築いていくことこそが、企業の持続的な成長の礎であると確信しています。

また、「広告」と表示することによる宣伝効果への影響については、一部で影響があるものの、規制強化後もビジネスに重大な影響が出る状況は確認されていません。

AIは当社事業に対してメリットをもたらす一方で、導入においては一定のリスクも存在します。
まずメリットとしては、AIをサービスに組み込むことで、顧客のデータ分析や予測機能を高度化し、より顧客満足度の高い提案を可能にします。全社員がAIを活用できる環境を整備することで、運用コストの削減、生産性の向上が見込まれます。
一方で、AIの学習・処理に伴う顧客の機密情報漏洩リスクや、AIの出力の誤りに対する責任の所在という大きな課題が伴います。技術進化の速さから、継続的な技術投資や、AIを活用できる高度人材の確保が必須となり、対応が遅れるとサービスが陳腐化し、市場での競争力を失う可能性があります。
今後もリスク管理と人材育成を両立させながら、戦略的なAI導入を進めてまいります。

主力事業のCPAソリューション（A8.net）は、国内最大級の広告主数とメディア会員数を誇り、その圧倒的なネットワークにより他社と比較して非常に高い収益性を実現しております。
また、CPAソリューション事業で築いた強固な顧客基盤に対し、戦略事業の多様なソリューションを組み合わせることにより、既存事業の安定収益に加え、成長分野の収益を取り込む多角的な収益構造を確立することで、持続的な成長を目指します。

当社の持続的な成長を実現するため、資本業務提携およびM&Aを重要な経営戦略の一つと位置づけ、その機会創出を加速させてまいります。

当社は、単にM&A仲介会社からの紹介を待つ受動的なものではなく、自社の成長戦略から逆算し、事業上の親和性が高く、明確なシナジーが見込める企業に対して、直接営業によるアプローチを重視しています。また、既存パートナー様との間でも、相互の企業価値向上に資する協力関係の深化を最優先で検討しています。

その具体的な成果として、今年はAIを広告審査やクリエイティブ領域で活用する先進企業2社との資本業務提携が実現しました。これからも、当社の事業を飛躍させるような戦略的パートナーシップの構築に、一層注力してまいります。

2027年度の中期経営計画では、営業利益30億円とROE 10%以上の達成を最重要目標とします。
当社は資本効率を意識した経営を徹底し、持続的な企業価値向上と株主還元の実現を図ります。
なお、会社の将来的な成長を担う戦略事業においては、売上高の最大化を最重要視し、成長を加速させてまいります。

経営成績をご覧ください。

経営成績をご覧ください。

2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これにより売上高については、おおよそ売上総利益から販売手数料を差し引いた限界利益相当の金額へと変わっております。従来から業容が大きく変化したわけではございません。

IRカレンダーをご覧ください。

大きな季節変動は限定的ですが、トレンドとしては、第1四半期が全体的に売上向上する傾向があり、夏である第3四半期はインターネット上での消費が落ち込むためそれにあわせて下がる傾向はございます。

当社は特定のジャンルに偏らず、幅広い広告主と多様なユーザー層を取り扱っており、それをより拡大することで変動を少なくすることを目指しています。

「利益を増やすこと」「資本効率を高めること」が重要なテーマになると考えております。
当社はこれまで、事業による利益拡大を優先して取り組んできました。いわゆるPL重視の経営です。

現在は、経営目標の中心にROE向上を掲げ、資本効率を高めるためのアクション検討にも注力しております。
今後は、利益拡大と資本効率向上の両輪で推進していきたいと考えております。

当社の元々の方針として配当性向50%を目安としております。

しかし、コロナ禍であったことや、当社の事業ポートフォリオが変革期にあることから、現在は1株あたりの配当金額を維持し、株主の皆様に長期的に応援していただけるような方針をとっております。

2025年〜2027年の中期経営計画の達成後には、配当性向50%に戻した場合でも、現在の1株あたりの配当金額を上回るような経営数字をだしていくことを目指しています。

配当状況をご覧ください。

期末配当金は、毎年12月末日時点で、株主名簿に記録されている株主様が対象となります。 株式についてをご覧ください。

2461です。

100株です。

株主優待はございません。

定時株主総会は、毎年3月に開催しております。 開催日時等の詳細につきましては、株主総会招集ご通知にてお知らせしております。

お土産はございません。

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